近藤会長の部屋

　　　　御　挨　拶

 

この度、第三十七回の通常総会後の理事会で会長を拝命いたしました近藤栄一郎でございます。
全青連会員組合の役職員及び傘下組合員並びに青果業界関係者の皆様方には、野本前会長同様に、温かい御支援と御協力を賜りますことを、先ずは、心からお願い申し上げます。
御承知のとおり、全青連は、昭和の初期から青果小売業界の発展のため、時代の要請に応じた運動を展開し、昭和五十六年には中小企業等協同組合法に基づき、青果小売業の全国団体として法人化して会員の相互扶助の精神に基づき、共同事業などに取組み、組合員の自主的な経済活動を促進するとともに、その経済的地位の向上に会員組合が一致結束して努めて参りました。
さて、我が国の人口構造が大きく変化してきており、とりわけ少子高齢化の進展は、需要構造にも変化がみられ消費者の購買行動の変化などから、食品流通においてもマーケットイン志向などの消費者のニーズを踏まえた対応が極めて重要であると考えております。
我が国は、過年度にない多くのインバウンド(訪日外国人旅行)の増大が見られ、二〇十六年では二千四百万人を超える状況になっております。インバウンド増大はユネスコ無形文化遺産に登録された和食の紹介や体験する良い機会であり、会員の多くが担っている外食産業やホテル等の実需者に対する国産農産物等の食材供給のニーズはますます高まってくるものと思っており、実需者はもとより消費者への顧客満足度を上げることが肝要であると考えます。
さて、全青連を取り巻く状況は、御承知のとおり農業競争力強化プログラムの一環として、議論される卸売市場制度のあり方について、制度を抜本的に見直しするとしており、今後の議論の推移如何により必要に応じで意見要望などを国に対して要請することが肝要と考えております。
また、食の安全性に係る対応として、平成三十二年に開催する東京オリピック・パラリンピックなどを見据え、フードチェーン全体で取り組むハサップによる衛生管理手法を取り入れる制度を平成三十年に食品衛生法など関連法を改正し行うこととしております。当業界においてもこの対応を求められており、喫緊の課題として全青連の合同委員会で対応方針などを議論したいと考えております。
このような時こそ、協同組合の基本理念であります 小さな弱い立場にある中小小売店が一致団結するために、この組織が必要とされることを再確認していただき、会員である単組・県連と全国連がそれぞれその役割を分担し、或いは、相互に連携することにより様々な活動を展開し、この厳しい現状に立ち向かい、乗り越えることが極めて重要なことと考えている一人であります。全青連の旗の下に結束することを改めてお願いする次第です。
さらに我が国は、少子・高齢化の進展する中、なかんずく後継者の育成は、大変重要な課題として認識しております。後継者の育成は、全青連組織の発展はもとより、地域コミュニティの一員として地域社会や経済の発展に資するものと考えておりますので、これらを踏まえ「運どん」などの事業活動を通じて、後継者育成について、積極的に取組んでいく所存ですので、会員の皆様方には御理解と御協力をお願いいたします。
いずれにいたしましても、野本前会長が導いてこられました多くの重要な施策や事項は、しっかりと引継ぎ、選任されました役員はもとより副会長、常任理事の役員と意思の疎通を図り、新執行部一丸となって円滑な全国連の運営に努め、諸先輩が築いて参りましたこの全青連の組織をしっかりと守り・発展させて参りたいと考えておりますので、重ねて、御支援・御協力をお願い申し上げ、私の挨拶とさせて戴きます。どうぞよろしくお願いいたします。

平成二十九年六月十七日
全国青果物商業協同組合連合会
会長　近藤栄一郎