新年のご挨拶

全国青果物商業協同組合連合会

会 長  近藤 栄一郎

 

新年明けましておめでとうございます。

平成三十年の新春をさわやかにお迎えのこととお慶び申しあげます。旧年中は、全青連の運営の推進につきまして、一方ならぬ御支援、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

さて我が国の経済は、とりわけ内閣府が発表している昨年秋の月例経済報告をみても「景気はゆるやかであるが回復基調が続いている」としており、今後の先行きについても「緩やかに回復していくことが期待される」としております。

こうした状況の中、農林水産省は農業競争力強化プログラムの一環として昨年8月に農業競争力強化支援法が施行されました。当該法律では農産物流通等について、その業務の効率化に資するため、情報通信技術その他の技術の活用を促進することとしております。情報通信技術であるICTは、各分野で進展しつつあり、とりわけ卸売市場として喫緊の課題として取り組まなければならないことも事実であると思料しています。また卸売市場法においては、昨年12月8日安倍総理は「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を行い、「更なる農業の競争力強化のための改革において、食品流通構造の改革」を追加し、「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について」(以下「食品流通構造の改革」という。)を公表しました。特に食品流通構造改革において、代金決済ルールの策定・公表を求められております。全青連傘下会員で実施している代払事業は、生産者に対する迅速な代金決済に資するものとして、重要な役割を果たしていることは御承知のとおりです。今後農林水産省は、食品流通構造の改革を推進するため、本年の通常国会で卸売市場法及び食品流通構造改善促進法を改正することとしています。

さらに食品の安全性に関して、厚生労働省は食品衛生管理の国際標準であるHACCP(ハサップ)について、先進国を中心に義務化していることに加え、食品流通の更なる国際化、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要があること等々を背景として、平成30年に食品衛生法の関連法を改正して、フードチェーン全体で取り組むことにより、各段階で関わる食品等事業者のそれぞれの衛生管理の取組・課題が明確化され、これにより、フードチェーン全体の衛生管理が「見える化」され、食品の安全性の向上につながるとして、HACCP (ハサップ)による衛生管理の制度化を行うこととしています。

全青連といたしましては、理事会や合同委員会などあらゆる機会を通じて、当業界に関わる情報提供はもとより、諸課題の克服に向けた対応について、全青連傘下会員と課題を共有化して、業界の一層の活性化が図られるよう尽力していく所存です。

今年の全国大会は、鹿児島県鹿児島市下で開催いたしますが、多くの会員との再会交流を通じて、会員間の連帯感及び組織の強化に資するよう意義のある全国大会が期待されるところです。

我々会員は、生産者と消費者との間に位置する重要な使命を担う食品流通業として、今後とも消費者視点で業界発展のために尽力したいと考えております。

年頭に当たり、皆様方の御商売のますますの御繁栄と御多幸を心からお祈り申し上げ御挨拶といたします。

(了)