新年のご挨拶

全国青果物商業協同組合連合会

                     会 長  近藤 栄一郎

新年明けましておめでとうございます。

平成三十一年の新春をさわやかにお迎えのこととお慶び申しあげます。旧年中は、全青連の運営の推進につきまして、ひとかたならぬ御支援、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

昨年は、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨及び北海道胆振東部地震に見舞われました。多くの全青連会員傘下組合員(以下「組合員」という。)、生産者の方々が被災されました。改めてお見舞いを申し上げます。また七月豪雨などにより野菜が高騰し、組合員の経営は依然として厳しい状況下にあったと思っております。

昨年は、卸売市場法及び食品衛生法が改正されました。卸売市場法は、二〇二〇年六月の施行までの間、各開設者で業務規程の見直しが行われます。特に第三者販売の禁止、直荷引きの禁止及び商物一致の原則等については、卸売市場法上では改正によってなくなりましたが、今後取引参加者の意見を踏まえ各開設者の業務規程で当該規定が策定されることとなっています。このようなことから、取引参加者の一員である全青連会員は、開設者に対してしっかり取引実態を踏まえて意見陳述することが重要と考えております。

改正食品衛生法への対応について、特に衛生管理手引書の策定は、営業許可制度の見直しと営業届出の創設にも関連していくことから、今後の厚生労働省の動向を踏まえて、しっかり議論していくことが必要です。

さらに本年十月に導入されます消費税の税率のアップによって創設される軽減税率制度への対応は、全青連で財務省の担当官から数次にわたり説明を受けました。今後とも組合員に対して当該制度が浸透していくよう新年においても、あらゆる機会を通じて説明を行っていきたいと考えております。

我が国では、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えて、各施策が行われると思っています。食品衛生法の改正もその一つであり、またキャッシュレス社会は以前よりまして進展していくものと思っています。

全青連といたしましては、これらの課題などについて、理事会や合同委員会などあらゆる機会を通じて検討していきたいと考えております。併せて会員の減少に伴う財政や運営の見直しの検討を行っていくことも必要と考えております。会員及び組合員と課題を共有化して、業界の一層の活性化が図られるよう尽力していく所存です。

今年の全国大会は、北海道札幌市下で開催いたしますが、多くの会員との再会交流を通じて、会員間の連帯感及び組織の強化に資するよう意義のある全国大会が期待されるところです。

我々会員は、生産者と消費者との間に位置する重要な使命を担う食品流通業として、今後とも消費者視点で業界発展のために尽力したいと考えております。

年頭に当たり、皆様方の御商売のますますの御繁栄と御多幸を心からお祈り申し上げ御挨拶といたします。

(了)