野本会長の部屋

平成29年元旦

 新 年 の ご 挨 拶

全国青果物商業協同組合

会長 野本要二

新年明けましておめでとうございます。

平成二十九年の新春をさわやかにお迎えのこととお慶び申しあげます。旧年中は、全青連の運営の推進につきまして、一方ならぬご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。

昨年4月に発生した熊本地震につきましては、全青連傘下会員の熊本青果食品商業協同組合で被災された組合員の皆様方に改めて謹んでお見舞い申し上げます。全青連といたしましては、被災された組合員はもとより地域の生産者の一日も早い復旧・復興を祈願しております。また北海道に台風が襲来したことや天候不順などにより野菜の価格が高騰いたしました。全青連傘下会員及び組合員(以下「会員」といいます。)におかれましては、仕入れ・販売などで大変なご苦労があったと思います。多くの組合員は、消費者が望む価格帯などに対応するためカット販売やバラ売りなど専門小売店としての力量を発揮されたことと思います。

さて、国等は急遽は規制改革の一環として「卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止する。」などを提示されました。生鮮食料品等の流通の太宗を占める卸売市場は、食品流通業者が持つ機能と役割を充分に果たされ、我が国の生産農家に対する安定的な経営や一方では国民に対する生鮮食料品等の安定供給を果たしてきており、極めて重要な生鮮食料品等流通の基幹的インフラであると考えております。

しかしながら、IT時代の進展に伴って、卸売市場は必ずしもその時代に即した電子商取引などが進展していないのも事実であります。
全青連といたしましては、昨年から総務委員会、財務委員会、業務委員会及び施策等推進委員会の開催のあり方を充実させ、各委員会を合同委員会として卸売市場法に係る規制緩和や全青連が抱える課題などを数次に渡り検討しております。会員からのご意見を踏まえつつ、考えられる予見などを含め議論を重ねることとしております。

近年、生鮮食料品流通においてもプロダクトアウトやマーケットインといったマーケティング用語が散見されるようになりました。商品を提供する側の発想から買い手である消費者のニーズを踏まえて、顧客の立場で商品を提供することが以前よりまして重要となってきており、加えて経営として考えてみるとSWOT(自社の強み及び弱み、自社の機会となる外部の要因と自社を脅かす脅威)分析による4つの視点で会員は、販売戦略を推進することが肝要と考えております。

全青連の青年会(以下「全青青連」といいます。)では、青果物の消費拡大や青果小売業の活性化に資するため昨年8月冬至七種をアレンジした「運どん」の商標登録を行いました。全青青連は、この「運どん」について消費者ニーズなどのマーケッティングを充分に行い、所期の目的を達成することとしておりますので、会員はもとより多くの青果業界のご指導とご鞭撻をお願いいたします。

今年の全国大会は、愛媛県松山市下で開催いたしますが、多くの会員との再会交流を通じて、会員間の連帯感及び組織の強化に資するよう意義のある全国大会が期待されるところです。

我々会員は、生産者と消費者との間に位置する重要な使命を担う食品流通業として、今後とも消費者視点で業界発展のために尽力したいと考えております。

年頭に当たり、皆様方のご商売の益々のご繁栄とご多幸を心からお祈り申し上げご挨拶といたします。

(了)

Bookshelf 2.0 developed by revood.com